補助金・助成金支援

■補助金・助成金とは?

一言で述べますと、いろいろな事業活動をサポートするための、”返済不要”のお金です。
補助金、助成金という言葉の定義は厳密なものではありません。
大まかに述べますと、経済産業省や農水省が支給するものは「補助金」、厚労省が支給するものは「助成金」と呼ばれています。各自治体(東京都など)が補助金と助成金のどちらで呼んでいるかはまちまちです。

■何のために支給されるか?

補助金・助成金には、支給目的が定められています。例えば、研究開発や新商品・新製品開発を支援するもの、販売促進や販路開拓活動を支援するもの、海外事業展開を支援するもの、設備投資や省エネ活動を促すもの、人材確保や人材育成を支援するもの、などです。
大型の補助金・助成金には、大企業が使うことを想定したものもありますが、多くの補助金・助成金は中小企業や小規模事業者が対象となっています。

■どれくらいの金額が支給されるのか?

中小事業者を対象にしたものですと、10万円程度のものから数千万円程度のものまで様々です。

■誰が使っているか?

皆様のライバル企業が補助金・助成金を上手に活用しているかも知れません。
あるいは、皆様のお客様が補助金・助成金を使って皆様の商品やサービスのご利用を検討されているかも知れません。
「元気なモノ作り中小企業300社」や「グローバル・ニッチトップ企業100選」といった、良好な経営をしているとして認定されたり表彰されたりしている企業においては、補助金・助成金を上手に活用しているところが少なくありません。
もちろん、苦しい経営状況にある事業者様が現状を打破するために活用しているケースも多くあります。

■誰でももらえるのか?

誰でも、ということではありません。補助金・助成金の対象者となるためには、何らかの条件が設定されていることが通常です。また、新製品開発や販売促進活動のための補助金・助成金の多くは、申請の審査が行われ、審査にパス、すなわち採択されなければ支給を受けることができません。

■いつでも申請を受付けてもらえるのか?

補助金・助成金には、応募の期間が定められていたり、予算枠に達したら募集を終了するものがほとんどです。補助金・助成金を獲得するには、申請のチャンスを逃さないようにすることが大切です。

■どんな種類があるのか?

例えば、中小事業者を対象とした補助金・助成金には以下のようなものがあります。創業補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などは補助率が3分の2(すなわち自己負担率が3分の1)と高いため、とても人気のある補助金です。

名称 管轄 主な補助対象経費 上限金額 補助率 募集期間
(H27年)
ものづくり補助金 経産省 新商品・新サービスの開発、設備導入に係る経費 1,000万円 2/3 1次:2/13-5/8
2次:6/25-8/5
創業補助金 経産省 創業、第二創業(事業承継に伴う廃業と新事業など)に係る経費全般 200万円 2/3 (1) 3/2-3/31
(2) 4/13-5/8
小規模事業者持続化補助金 経産省 店舗改装、新商品開発、販売促進、Webサイト制作 50万円 2/3 (1) 2/27-3/27
(2) 2/27-5/27
(3) 7/3-7/31
戦略的基盤技術高度化支援事業(補助金) 経産省 ものづくり基盤技術の高度化のための研究開発費、大学等との共同研究費 4,500万円 2/3 4/13-6/11
受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金 東京都 機械の部品製作や溶接・組立等の受注加工を行う受注型(下請け)企業の技術開発 1,500万円 2/3 (1) 4/1-4/24
(2) 5/1-6/25
(3) 7/1-8/26
市場開拓助成金 東京都 展示会出展、カタログ作成、広告宣伝 300万円 1/2 1/22-2/12
海外展開技術支援助成事業 東京都 製品改良、国際認証取得 500万円 1/2 1/22-4/30
外国出願費用助成金 JETRO 外国出願費(特許、商標等) 300万円 1/2 6/22-6/30
トライアル雇用奨励金 厚労省 試行的な雇用に伴う経費 月額4万円/人
※この表は正確さよりも簡易さを優先して情報のごく一部を切り出したものですのでご注意下さい。

■どうすれば補助金・助成金を申請できるか?

まずは、情報を早くつかむことです。補助金・助成金に関する情報は、各省庁や自治体からWebサイトを通じて情報が開示されます。しかしながら、そのようなWebサイトを逐一チェックすることは大変な作業です。そこで、「ミラサポ」、「J-Net21」など中小企業向けに情報提供を行っている機関等から情報を得るとよいでしょう。また、公的な中小企業支援機関、そして私たち城西コンサルタントグループ(JCG)のように民間の中小企業支援団体から情報を得ることもできます。
ただし、補助金・助成金によっては、募集が始まる前から準備をしておく必要があるものもありますので注意が必要です。
例えば、経産省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」の補助金を申請するためには、事前に「法認定計画」という計画書を提出して申請資格を得ておく必要があります。農商工連携関連の補助金を申請する場合も、事前に「農商工等連携事業計画」の認定を受けておく必要があります。そのほか、東京都の「市場開拓助成事業」の申請資格を得るには、事前に東京都から「経営革新計画」の承認を受けておくことなどが必要になります。

■申請手続きは、誰かに手伝ってもらえるものか?

金額の大きい補助金・助成金は、人気があるために競争倍率が高くなるだけでなく、支給する側からもしっかりとした事業計画書の提出が求められます。このため、申請手続きのための労力や難易度は高くなります。従いまして、補助金・助成金によっては中小企業の支援機関や金融機関などの支援を受けて申請手続きを行うこともご検討されるとよいでしょう。
そもそも、創業補助金とものづくり補助金のように、中小企業庁から認定を受けた「経営革新等支援機関」(認定支援機関)」が申請事業者の支援を行うことが求められているものもあります(私たち城西コンサルタントグループ(JCG)も認定支援機関です)。
小規模事業者持続化補助金は、商工会や商工会議所の経営指導員の指導を得て申請することとされています。
中小企業の支援機関を上手に活用しますと、補助金・助成金の申請資格を得るための「法認定計画」や「経営革新計画」の準備段階から支援を受けることができるでしょう。
公的な中小企業の支援機関や金融機関の場合には、専門家派遣の仕組みを活用して補助金申請支援ができる場合があります。しかし多くは簡易的な支援が中心ですので、フルサポートを必要とする場合には、私たち城西コンサルタントグループ(JCG)のような民間の支援団体の活用もご検討されるとよいでしょう。
ただし、民間の団体を活用する場合には、信用に足りるところか、しっかりとチェックされるといいでしょう。
チェックの視点は、申請のテクニックばかりをウリにするのではなく自社の事業を発展させるために親身になって支援をする姿勢が感じられるか、支援担当者の人柄が信用できそうか、自社の弱みに付け込む態度を示すようなことはないか、といったことです。ネットで事前調査を行うだけでなく、公的機関や金融機関の方などに評判を聞いてみるのも方法です。

■申請がパスすれば、確実に支給されるのか?

そうではありません。申請が採択されても、いくつかの手続きがあるのが通常です。また、補助金・助成金の支給対象となる事業活動を行った後に支払われるものが多いですので、資金繰りも十分に注意した上で補助金・助成金の申請や活用をご検討されるとよいでしょう。
なお、実施後の報告をしっかりと行えない場合には、補助金・助成金が支給されないことも起こりえます。また、虚偽報告を行いますと返済義務が生じるだけでなく、罰則規定が適用される場合もあります。このため、補助金・助成金を利用して行う事業活動の管理能力等に不安要素があれば、中小企業の支援機関に早めに相談されるとよいでしょう。
そもそも補助金・助成金の申請段階で、採択されることを優先するがあまり、実行できないことまでも申請書に書いてしまうと、後のトラブルにつながりやすくなります。民間の支援団体を活用して申請する場合にも、「丸投げ」的なことはするべきではありません。

■城西コンサルタントグループ(JCG)にはどのような専門家がいるか?

私たち城西コンサルタントグループ(JCG)は、中小企業診断士を中心に、税理士、社会保険労務士(社労士)、弁護士など100名を超える会員で構成している中小企業支援団体です。
創業、資金調達、販路開拓、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継、労務管理などの局面において、また、戦略・管理面では、経営、財務、マーケティング、営業・販売、研究開発、人事労務、人材育成、組織改革、知的財産・知的資産などの専門的な知見と経験を有する会員が皆様の事業の成功を支援致します。必要に応じて、複数の会員によるチーム体制を組む場合もございます。
補助金・助成金に関しましては、審査業務にも申請支援業務にも豊富な経験と実績を有する会員が皆様の補助金・助成金の申請から実行支援、その後のフォローアップまでお手伝い致します。
補助金・助成金の獲得や活用は、皆様の事業を発展させるための手段であり、目的ではありません。
私たちにお気軽にご相談下さい。まずは、皆様の事業における課題を整理し、対応策をざっと考えるところから始めてみてはいかがでしょうか。その上で、計画的かつ戦略的に補助金・助成金を活用していくことを私たちとともに考えてみませんか。


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